（日本語訳）
今日は、日本政府の、軍隊の制約を解除する決定についてリポートする。
「合衆国は、合衆国が長い間日本に対して求めていたものが実現されたことを歓迎している。」
「集団的自衛権」を日本の軍隊が実現することを可能にする新たなルール、これが今回の「ｱｽﾞｲﾄｩｲｽﾞ」（プログラムのタイトル）の主題である。
[日本は軍隊を強化する方針について説明する]
日本の保守政権は、自国の反戦争憲法の公式の解釈、又は理解を変更する決定をした。ある者は、この提案を憲法が６７年前に施行されて以来の、最も大きな変更であると言っている。合衆国政府の高官が、第二次世界大戦の終わり、日本が降伏した後、憲法を作成した。
一部の日本人と他国の人々は変更に反発している。２０世紀の前半において、日本の植民地支配を受けた地域で特に強い反発があっている。
しかし、安倍晋三首相は、日本が戦争を放棄することを宣言している憲法９条の意味を変更するための努力について説明している。
先週、内閣は変更について承認した。その承認は、日本に「集団的自衛」を実践する権利を日本に与えるものである。
首相は報道関係者に変更について語り、一部の人々はこの変更が、他国を助け、戦争に巻き込まれることを意味すると誤って思い込んでいると言った。
安倍首相は、１９４７年に制定された憲法の再解釈は、彼の言う「自己防衛のための必要最低限の実力行使」は許容だけだと言っている。
中国は、即座に（内閣の）決定について懸念を表明した。
中国外務省報道官のホン・レイ氏は、日本は周辺国の安全に対する不安を尊重しなければいけない、また中国の安全を脅かすべきでないし、また地域の平和にダメージを与えるべきでないと語った。
先週、日本の首都・東京で自衛隊の制限を緩和する決定に対して、デモが行われた。数千人の参加者が首相官邸前に集まり、ある者は安倍首相を過去のドイツのリーダー、アドルフ・ヒトラーに見立てたサインを掲げていた。
また、ある者たちは「安倍首相は憲法を破壊するな」と訴えた。
抗議者の一人、大学生である「モトヤマ・ジニシロ」は、自衛隊の制限を緩和する内閣の決定は、日本が軍事国家に戻る最初の一歩となるのではないかと心配していると話した。「これは日本の歴史の中で重大な決定である。これは良い、又は賢い方法ではない。もし、安倍首相が憲法９条を変更するようなことがあれば、次の内閣、又は将来において、何が起きるかわからない」
ある男が東京駅で焼身自殺未遂した翌日に、抗議行動が行われた。男は、火をつける前、変更に対する反対意見を叫んでいた。
また先週、ソウルでは、憲法の変更に対する反対意見を表明するため、一部の韓国人が日本大使館前に集まった。
抗議者たちは、日本の首相の、集団的自衛権の制限を解除する取り組みをやめるよう求めた。
パク・フィ・ラクは国民大学校の政治科学の教授である。彼によると、日本と韓国はすでに「間接的同盟」関係にある、なぜならば、アメリカ合衆国の軍隊は、両国に基地を持っているからである。もし、両国が攻撃を受けた場合、アメリカ合衆国の軍隊は、このアジアの隣国をその国々ある基地を使って守ることになる。パク教授が言うには、このことはもし韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、韓国は日本の協力を必要とすることを意味している。
彼の言葉によると、韓国は「日本の決定を感情的に見るべきではない」。彼は、一定の条件のもと、韓国は日本の集団的自衛権を認めるべきであり、日本が将来において、軍国主義とはならない、領土の拡張をしないという約束を受け入れるべきだと言っている。
韓国の外務大臣は、韓国が要請するか、同意するまで、朝鮮半島における、集団的自衛権に基づく日本のいかなる行動も韓国は受け入れることはできないと言った。
ジェフリー・ハーナングはハワイにある「安全保障のためのアジア太平洋センター」の教員である。彼は、アメリカ合衆国軍隊は、日本の憲法の新解釈を喜んで受け入れると言っている。
「合衆国は、合衆国が長い間日本に対して求めていたものが実現されたことを歓迎している。」
日本の国会が承認すれば、今回の変更は、外国もしくは国連の平和維持軍が攻撃を受けた時、自衛隊はそれを救援することを許与することになる。さらに、自衛隊は兵器の使用範囲を拡大することができる。しかし、政府は、変更が認められても、自衛隊が紛争地域に行くことを許容されるものではないと言っている。
変更が効果を持つためには、国会の両議会において多数が承認しなければいけない。与党である自民党は衆議院で多くの議席数を確保しており、また協力関係にある政党の支持により、参議院でも議席数を確保している。
最近の世論調査の結果では、質問された人々のすくなくと半数は強力な軍隊に反対している。
朝日新聞は、このような大きな変更は、憲法の修正によって行うべきであり、政府が単独の判断ですべきものではないと述べている。
先月、中国日報は、この問題について社説を発表した。それは、東アジアの国々は、安倍首相の動向を注視していくべきである、日本は、第二次世界大戦前、およびその間、軍事的侵略により、東アジアの隣国に対して、多大な損害を与えた唯一のアジアの国であると主張している。
日本の自衛隊は、６０年前、敗北した帝国日本軍に置き換えるために、創設された。連合国は、第二次世界大戦終了後、帝国軍を解体したのである。
(original text)
「合衆国は、合衆国が長い間日本に対して求めていたものが実現されたことを歓迎している。」
「集団的自衛権」を日本の軍隊が実現することを可能にする新たなルール、これが今回の「ｱｽﾞｲﾄｩｲｽﾞ」（プログラムのタイトル）の主題である。
[日本は軍隊を強化する方針について説明する]
日本の保守政権は、自国の反戦争憲法の公式の解釈、又は理解を変更する決定をした。ある者は、この提案を憲法が６７年前に施行されて以来の、最も大きな変更であると言っている。合衆国政府の高官が、第二次世界大戦の終わり、日本が降伏した後、憲法を作成した。
一部の日本人と他国の人々は変更に反発している。２０世紀の前半において、日本の植民地支配を受けた地域で特に強い反発があっている。
しかし、安倍晋三首相は、日本が戦争を放棄することを宣言している憲法９条の意味を変更するための努力について説明している。
先週、内閣は変更について承認した。その承認は、日本に「集団的自衛」を実践する権利を日本に与えるものである。
首相は報道関係者に変更について語り、一部の人々はこの変更が、他国を助け、戦争に巻き込まれることを意味すると誤って思い込んでいると言った。
安倍首相は、１９４７年に制定された憲法の再解釈は、彼の言う「自己防衛のための必要最低限の実力行使」は許容だけだと言っている。
中国は、即座に（内閣の）決定について懸念を表明した。
中国外務省報道官のホン・レイ氏は、日本は周辺国の安全に対する不安を尊重しなければいけない、また中国の安全を脅かすべきでないし、また地域の平和にダメージを与えるべきでないと語った。
先週、日本の首都・東京で自衛隊の制限を緩和する決定に対して、デモが行われた。数千人の参加者が首相官邸前に集まり、ある者は安倍首相を過去のドイツのリーダー、アドルフ・ヒトラーに見立てたサインを掲げていた。
また、ある者たちは「安倍首相は憲法を破壊するな」と訴えた。
抗議者の一人、大学生である「モトヤマ・ジニシロ」は、自衛隊の制限を緩和する内閣の決定は、日本が軍事国家に戻る最初の一歩となるのではないかと心配していると話した。「これは日本の歴史の中で重大な決定である。これは良い、又は賢い方法ではない。もし、安倍首相が憲法９条を変更するようなことがあれば、次の内閣、又は将来において、何が起きるかわからない」
ある男が東京駅で焼身自殺未遂した翌日に、抗議行動が行われた。男は、火をつける前、変更に対する反対意見を叫んでいた。
また先週、ソウルでは、憲法の変更に対する反対意見を表明するため、一部の韓国人が日本大使館前に集まった。
抗議者たちは、日本の首相の、集団的自衛権の制限を解除する取り組みをやめるよう求めた。
パク・フィ・ラクは国民大学校の政治科学の教授である。彼によると、日本と韓国はすでに「間接的同盟」関係にある、なぜならば、アメリカ合衆国の軍隊は、両国に基地を持っているからである。もし、両国が攻撃を受けた場合、アメリカ合衆国の軍隊は、このアジアの隣国をその国々ある基地を使って守ることになる。パク教授が言うには、このことはもし韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、韓国は日本の協力を必要とすることを意味している。
彼の言葉によると、韓国は「日本の決定を感情的に見るべきではない」。彼は、一定の条件のもと、韓国は日本の集団的自衛権を認めるべきであり、日本が将来において、軍国主義とはならない、領土の拡張をしないという約束を受け入れるべきだと言っている。
韓国の外務大臣は、韓国が要請するか、同意するまで、朝鮮半島における、集団的自衛権に基づく日本のいかなる行動も韓国は受け入れることはできないと言った。
ジェフリー・ハーナングはハワイにある「安全保障のためのアジア太平洋センター」の教員である。彼は、アメリカ合衆国軍隊は、日本の憲法の新解釈を喜んで受け入れると言っている。
「合衆国は、合衆国が長い間日本に対して求めていたものが実現されたことを歓迎している。」
日本の国会が承認すれば、今回の変更は、外国もしくは国連の平和維持軍が攻撃を受けた時、自衛隊はそれを救援することを許与することになる。さらに、自衛隊は兵器の使用範囲を拡大することができる。しかし、政府は、変更が認められても、自衛隊が紛争地域に行くことを許容されるものではないと言っている。
変更が効果を持つためには、国会の両議会において多数が承認しなければいけない。与党である自民党は衆議院で多くの議席数を確保しており、また協力関係にある政党の支持により、参議院でも議席数を確保している。
最近の世論調査の結果では、質問された人々のすくなくと半数は強力な軍隊に反対している。
朝日新聞は、このような大きな変更は、憲法の修正によって行うべきであり、政府が単独の判断ですべきものではないと述べている。
先月、中国日報は、この問題について社説を発表した。それは、東アジアの国々は、安倍首相の動向を注視していくべきである、日本は、第二次世界大戦前、およびその間、軍事的侵略により、東アジアの隣国に対して、多大な損害を与えた唯一のアジアの国であると主張している。
日本の自衛隊は、６０年前、敗北した帝国日本軍に置き換えるために、創設された。連合国は、第二次世界大戦終了後、帝国軍を解体したのである。
(original text)
Today, we report on the Japanese government’s decision to ease some restrictions on the country’s military.
“The U.S. is going to welcome this, definitely, given that the U.S., for a long time, has wanted more out of its Japanese ally.”
The new rules enabling Japan’s military to exercise the right to “collective self-defense” -- that is our subject today on As It Is.
Japan Defends Push to Strengthen Military
The conservative government in Japan has decided to change the official interpretation, or understanding, of the country’s anti-war Constitution. Some observers are calling the proposal the biggest change in meaning since the constitution took effect 67 years ago. United States officials wrote the document following Japan’s surrender at the end of World War II.
Some Japanese and people in other nations oppose the change. The opposition is especially strong in the areas that suffered from Japanese colonial rule in the first half of the 20th century.
But Japanese Prime Minister Shinzo Abe is defending his effort to change the meaning of Article 9 of the Constitution, which says Japan will not make war.
The cabinet approved the change last week. It would give Japan the right to exercise what is being called “collective self-defense.”
The prime minister spoke to reporters about the change. He said some people mistakenly believe it means Japan could become involved in a war to help other countries.
Mr. Abe says the reinterpretation of the 1947 Constitution would only permit what he calls “the minimum necessary measures for our self-defense.”
China immediately expressed concern about the decision.
Foreign Ministry spokesman Hong Lei says Japan must respect the security concerns of its neighbors. He says Japan should not harm China’s security and should not damage peace in the area.
Last week, protesters demonstrated against the decision to ease restrictions on Japan’s Self-Defense Forces. Demonstrations took place in the capital, Tokyo.
Thousands of protesters gathered in front of the prime minister’s office. Some of them had signs that compared Mr. Abe to the former German leader Adolf Hitler.
Other protestors urged Mr. Abe not to, in their words, “destroy” the constitution.
Among those protesting was university student Jinishiro Motoyama. He is worried that the cabinet’s decision to ease restrictions on the armed forces could be the first step on the path back to Japanese militarism.
“This is a significant change in the Japanese history. It’s not a good way or a clever way to go. If Mr. Abe changes Article 9 we can’t imagine what’s going on with the next Cabinet or in the future.”
The protest took place a day after one man set himself on fire at a Tokyo train station and survived. He had earlier shouted his opposition to the change.
Also last week, some South Koreans gathered at the Japanese embassy in Seoul to show their opposition to the change.
The protestors called for the Japanese prime minister to stop his attempt to lift the ban on collective self-defense.
Park Hwee-rhak is a political science professor at Kookmin University. He says South Korea and Japan are already in what he calls an “indirect alliance” because the U.S. military operates bases in both countries. The U.S. military would use those bases to defend the two Asian neighbors if they are attacked. Professor Park says this means South Korea would need to cooperate with Japan if there is an attack on the South by North Korea.
In his words, South Korea “should not view Japan’s decision too emotionally.” He says his country should recognize Japan’s right of collective self-defense on one condition: South Korea should receive “Japan’s promise that it will not adopt policies of militarism or territorial expansion in the future.”
South Korea’s foreign ministry says any Japanese exercise of collective self-defense on the Korean peninsula “cannot be accepted unless we request it or agree to it.”
Jeffrey Hornung teaches at the Asia-Pacific Center for Security Studies in Hawaii. He says the United States military will be pleased with Japan’s new understanding of its constitution.
“The U.S. is going to welcome this, definitely, given that the U.S., for a long time, has wanted more out of its Japanese ally.”
If Japanese lawmakers agree, the move will permit Japan’s armed forces to rescue foreign or United Nations peacekeepers if attacked. And Japanese forces would be able to expand the use of their weapons. But the government says even with the change, Japanese troops would not be permitted to go to areas of conflict.
A majority in both houses of Japan’s parliament has to approve the changes for them to take effect. The governing Liberal Democratic Party has a strong majority in the lower house and controls the upper house with the support of a coalition partner.
Recent public opinion surveys showed that at least half of those Japanese questioned oppose a stronger military.
The Japanese newspaper Asahi Shimbun says such a big change should be the product of an amendment to the constitution. The newspaper says such a change should not be something the government does on its own.
Last month, the China Daily newspaper published an editorial on the subject. The newspaper said East Asian countries should be vigilant, or watchful against Prime Minister Abe’s moves. It said, “Japan is the only Asian country that has inflicted tremendous harm on its neighbors with its military aggression before and during World War II.”
Japan’s Self-Defense Forces were created 60 years ago to replace the defeated Imperial Japan military. Allied forces broke up the Imperial military after the end of World War II.
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